http://www.asahi.com/special/051118/TKY200602160251.html
"" 同社が債務超過状態にあると判断した。住民たちが「財産の散逸を防ぎ、配当を建て替え費用に充てたい」と手続き開始を申し立てていた。
なんというか、
破産したところで住民に対する配当なんて殆ど無いぜ実際。
あるとするならそれこそ政府自治体に対する損害賠償権なんだろうけど、
それを否定しちゃったわけだしな。
気持ちはわからんでもないが、
実際のところ何をしたいのかイマイチよくわからん。
例えば10%の配当となったとしてそれに判押すつもりなのかねぇ。
そうしたら時点ですべての請求権を失っちゃうように思うが。
個人的には速攻で政府自治体に対して裁判起こしたほうがいいように思う。
というか一連の流れは政府自治体側にハメられてる気さえする。
